一般社団法人徳島県就業支援機構は、２００９年４月１日に事業を開始いたしました。
当機構の前身は、２００３年４月に厚生労働省の委託を受け、各都道府県に設置された「徳島県地域労使就職支援機構」です。２００８年度末をもって、全国の「地域労使就職支援機構」は全面的に廃止されましたが、事業継続を望む各方面からの強い要望を受け、２００９年、徳島県労働者福祉協議会をはじめとする関係団体のご支援のもと、一般社団法人「徳島県就職支援機構」として新たに発足しました。２０２４年４月には、設立１５周年を迎えました。
この間、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会環境は大きく変化しました。２０２３年５月に感染症法上の位置づけが変更され、社会全体が感染拡大以前の日常を取り戻そうとする中、当機構では「元に戻す」だけでなく、「前へ進む」社会の実現を目指し、事業の再構築と再始動を進めてまいりました。就職支援にとどまらず、幅広い分野で支援ができる機構へと発展していくため、２０２４年６月１２日の定時社員総会において、法人名称を「一般社団法人 徳島県就業支援機構」に変更し、新たなスタートを切りました。
２０２４年度は、広報事業の活性化（ホームページの改修、Instagram等SNSの活用）をはじめ、ハートフル市民農園事業、ＦＲセンター（Foster Resilience Center）事業に取り組みました。特に、国・県の委託および補助金事業を受託し、これらを事業運営の柱として展開してまいりました。
２０２５年度においては、ＦＲセンターの機能強化を図るとともに、独立行政法人福祉医療機構ＷＡＭ助成を受けて「障害者虐待防止のための施設従事者サポート事業」を開始しました。さらに、ドコモ市民活動団体助成事業として「こどもたちのための休日相談室」事業を実施しています。ハートフル市民農園事業では、内閣府事業として「『こどもとつながるアグリ』ハートフル市民農園」を推進し、加えて県事業として、ＳＮＳ発信「つながりインタビューチャンネル『支える人の物語』」の配信を行うなど、多様な支援の形を広げてまいりました。
一般社団法人徳島県就業支援機構は、今後も協力団体との連携を深めながら、労働者支援、ワークライフバランスの支援事業に邁進してまいります。引き続き、皆様のご支援とご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
２０２６年２月１日
一般社団法人徳島県就業支援機構
理事長 三橋 松男